投資コラム

株投資家におすすめの節税方法をご紹介 ~サラリーマンの私も実践中~

2018/02/05

私たち日本国民は程度の差はあれ日本国に対して税金を支払っています。

この税金はお金をある程度稼いでいる人であれば逃れようのない仕組みなのですが、実は日本国は税金を免除できる制度を沢山用意しており上手く利用することで税金を節税することができます。

そこで、今回は合法的に投資家が使いやすい節税の制度をご紹介していきます。

因みに、今回ご紹介する方法は全て私が実際に活用している制度ですので自信を持ってオススメします。

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節税方法①:iDeco(イデコ)口座の活用で節税

まず1つ目はiDeco(イデコ)口座の活用です。

iDeco(イデコ)とは確定拠出年金という名前の国の年金制度のことです。

国の年金制度と聞くと反射的に不安感を持つ方もいますが、iDeco(イデコ)は自分で希望の金融機関に口座を作成して自分の年金を運用・管理する仕組みなので他の年金制度の影響を受けません。

更に積立て費用は全額所得控除されるので大変有利な条件で老後の資産を形成できます。

どのくらい有利な条件なのか参考例を挙げると、年収400万のサラリーマンが月23,000円、年間276,000円積立てた場合、1年間で約41,000円節税できます。

この例は確定拠出年金以外の節税策を排除して考えているので、飽くまでも参考として見てください。

しかも、iDeco(イデコ)内での運用益は非課税、受け取り時には一時払いであれば退職所得控除・分割受け取りであれば公的年金等控除といった受け取り時にも有利な条件で引き出すことができます。

iDeco(イデコ)は貯める時も引き出す時も節税できる素晴らしい仕組みなのですが、ここまで有利だと国が国民に「制度は作ったから老後の準備を自分でやっておいてね」と言っているように透けて見えて私には恐ろしさも感じられます。

ともあれ、上手く使えば投資面でも節税面でも役立つので利用をオススメします。

ここまで良いことばかり言っていますが、実はiDeco(イデコ)は良い所ばかりではなく気をつけなければならないポイントがあります。

まず、気をつけなければならないのはiDeco(イデコ)からお金を引き出すことができるのは60歳を超えてからだということです。

制度に年金と名前が付いているので老後にしか下ろせないのは当然と言えば当然なのですが、国債でも被災などの特別な事情があれば途中解約が認められる条項がある中で、国の制度でお金の引き出しが年齢条件で縛られている制度は余りありません。

積立て金額に応じて節税額が上がるので積立て金額を増やしたくなりますが、60歳まで下ろせないことを念頭に置いて無理がない範囲で積立て金額を設定しましょう。

そして、もう1つ気をつけなければならないポイントは、iDeco(イデコ)は金融機関によって運用商品も手数料も異なるので必ず金融機関選びは慎重に行うべきだということです。

理想としては手数料が安く希望の運用商品がある金融機関になるでしょう。

お役立ち記事:確定拠出年金iDeCoはどのくらい節税できるか?限定額や前払いの取扱

iDecoで私がおすすめしたい証券会社 3選

SBI証券
ここで私はiDeco(イデコ)を運用しています。豊富な運用商品・低価格な手数料を実現しています。ただ、ネット証券ですので直接対応を求める方には向きません。

楽天証券
SBI証券とiDeco(イデコ)に置いて二大巨頭となっているのが楽天証券です。SBI証券に負けない豊富な運用商品と手数料です。近年人気が高まっている楽天がバンガードETFに投資するだけの投資信託もiDeco(イデコ)ラインナップに入っています。

こちらもネット証券ですので対面対応を求める方には不向きです。

イオン銀行

SBI証券・楽天証券に運用商品の数では劣りますが、安価で優良な投資信託を用意して手数料が安いイオン銀行もオススメです。イオンの窓口で直接相談できるので誰かに相談してやっていきたいという方にはイオン銀行が向いています。iDeco(イデコ)は節税しながら老後の資産形成にピッタリの制度です。老後にしか下ろせないことを念頭に無理のない範囲で継続した積立てをオススメします。

節税方法②:ふるさと納税

ニュースや新聞でも話題のふるさと納税もオススメの節税方法です。

ふるさと納税は自分の居住地以外の地方自治体に寄付をすることで自治体からお礼の品を貰いながら寄付金による控除を得るというダブルでお得な制度です。

やってみると分かりますが、この制度はお得過ぎて不安になる程くらいお得です。

やり方は簡単

まず、総務相のホームページに記載されているケース別寄付金上限額を参考にして自分の寄付金限度額を把握します。

注意してほしいのが、この総務相の参考金額は飽くまでもモデルケースなので、住宅ローン控除やiDeco(イデコ)、保険料控除などの節税制度を活用している方は、念の為に「ふるさと納税 限度額」とネット検索して出てくるサイトで自分の年収や節税制度による控除額を入力して調べることをオススメします。

昨年度の源泉徴収票を用意して行うと簡単に入力できるはずです。

勿論、特に何もしていなければ総務相のモデルケースの金額を参考にすれば良いでしょう。

ふるさと納税の凄いところは寄付金限度額-2,000円=税額控除額になるというところです。

仮に年収400万円の独身男性が総務相モデルケースによる寄付金限度額の42,000円分をふるさと納税したとすると、42,000円-2,000円=40,000円が税額控除されます。

この40,000円は何もしなければ居住地や国に税金として徴収されるので、他の自治体にふるさと納税として寄付しても自己負担は実質2,000円支払うだけということになります。

ここまでだとお得でも何でもないのですが、このふるさと納税の額に応じて地方自治体はお礼の品をくれめす。

つまり、寄付金限度額までの範囲でふるさと納税するのなら実質2,000円で様々なお礼の品をゲットできるということです!

お礼の品には様々な物が用意されていて、米・肉・旅行券・自治体の宿泊券など多岐に渡るので、きっと何かしら欲しい物が見つかるでしょう。

こちらがおすすめです。

インセンティブ最高値のふるさと納税ポータルサイト【ふるさと納税.com】

また、ふるさと納税のポータブルサイトや楽天市場からふるさと納税を行うとクレジットカードでの支払いができるので、クレジットカードのポイントを貯めることもできます。

ふるさと納税は2,000円で色々な品物を得られるお得な制度です。

利用をオススメします!

お役立ち記事:ふるさと納税は簡単にできるようになった?おすすめの納税先は?

節税方法③:生命保険料控除の活用

実は私は国の保険制度に加入しているのなら一般の生命保険は必要無いと思っている保険不要論者なのですが、そんな私も生命保険に加入しています。

言ってることとやってることが違うと言われそうですが、実は少し前に生命保険料控除を上手く獲得できる生命保険が出てきたからです。

ここで誤解がないように前もって私の生命保険会社に対する考えを言っておくと、世の中の殆どの生命保険は気持ちの面で安心感をもたらしますので全く無駄とは思いませんが、金銭面から考えると殆ど元は取れません。

そもそも、加入者が元が取れるのなら生命保険会社なんて成り立ちませんし、大量の社員を雇っても保険支払い能力は契約金額の何倍も保有しているなんて可笑しな話にはならないはずです。

手数料の内訳も分かりません。(2016年に金融庁に手数料の内訳の開示を要請されましたが、多くの生命保険会社では開示されていません。)つまり、私は全く生命保険会社の必要性も感じていなけれ信用もしていません。

そんな私が加入している生命保険は「個人年金保険控除として利用できるJA共済のライフロード」と「生命保険料控除が利用できる明治安田生命のじぶん積立」の2つです。

この2つは生命保険料控除を受けて税金を節税するという観点から見るとメリットの大きな保険です。

私の場合ライフロードでは月5000円、年間6万円支払い、35,000円の税額控除を受けています。

じぶん積立は月に1万円、年間12万円を支払い、40,000円の税額控除を受けています。

概算ですがライフロードは5年継続すれば解約返戻金が元本+税額控除を上回り、じぶん積立は元々解約返戻金は100%なのでいつ解約しても元本を回収でき税額控除分だけお得です。

私にとって保険は、お金を保険会社に一旦預けることで節税がてきる!という物です。

生命保険の無料相談についてはこちら
FPに相談!【保険コネクト】

株投資家におすすめの節税方法をご紹介 まとめ

ここまで紹介してきた制度をまとめて紹介すると…

iDeco(イデコ)
証券会社に専用口座を開設したら、後は月々お金が引き落とされてオートマチックに節税&投資ができる制度

運用期間中の利益は完全非課税、しかも受け取る時にも税制優遇されるので資産形成強い味方になります。

ふるさと納税
実質2000円で日本全国の特産品をゲットできる制度、ふるさと納税専用サイトや楽天市場から普通の買物のように簡単に実践できます。

やってみると分かりますが、お手軽な上に強力な節税方法です。

生命保険料控除
生命保険に加入するだけで利用できる節税制度、紹介した私が加入している保険なら税制優遇だけを上手く利用することができるので、特に保険を必要としていない方にもオススメです。

勿論、既に保険に加入している方は是非利用しましょう。

今回は私も利用しているオススメの節税方法をご紹介しました。

どの方法も初めは実施するのはハードルが高いと感じるかもしれませんが、一度やってみると思ったよりも簡単だったと感じるでしょう。

実は私も当初は面倒だと思って、なかなか制度を利用しませんでしたが、一度やってみると「何で今までこんな簡単なことをやらなかったんだろう?」と思いました。

貴方もきっとできるはず。是非、チャレンジしてみて下さい。





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